労働条件明示 チェック表(Excel・無料)
交付した労働条件通知書に、法令の明示事項が漏れていないかを1人1行で確かめる表です。
Excel(エクセル)形式 / 更新日 2026-08-28
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ご回答は、次に作るテンプレートを決める材料にしています。
このテンプレートは誰向けですか
- 入社手続きで労働条件通知書を自社で作っている担当者
- パート・有期の人を多く雇い、更新のたびに通知書を出す会社
- 古い雛形を使い続けていて、改正に追いついているか不安な人
どのような場面で使いますか
労働条件通知書を作ったあと、本人に渡す前に使います。2024年4月に加わった「変更の範囲」「更新上限」「無期転換」も列にしてあります。2026年10月にパート・有期の人へ加わった事項も入っています。
労働条件の明示(労働基準法15条・パートタイム・有期雇用労働法6条)
労働契約を結ぶときは、賃金や労働時間などの労働条件を示します。契約期間、働く場所と仕事、労働時間、賃金、退職のことは、書面で示します(本人が希望すればメールなどでも可)。パート・有期の人には、昇給・賞与・退職手当があるかどうかなども、文書で示します。
| 加わった明示事項 | 施行日 | 対象 |
|---|---|---|
| 就業場所・業務の変更の範囲 | 2024年4月1日 | すべての労働者 |
| 更新上限の有無と内容 | 2024年4月1日 | 更新がある有期契約 |
| 無期転換の申込機会・転換後の労働条件 | 2024年4月1日 | 申込権が生じる有期契約 |
| 待遇差の説明を求められる旨 | 2026年10月1日 | パート・有期の人 |
| 労働基準法 第15条 | 契約を結ぶときに、労働条件をはっきり示す。示された条件が事実と違えば、働く人はすぐに契約をやめられる。 |
|---|---|
| 労働基準法施行規則 第5条第1項 | 示す事項の一覧。働く場所と仕事の変更の範囲、更新上限は、2024年4月1日から加わった。 |
| 労働基準法施行規則 第5条第3項・第4項 | 書面で示す事項。本人が希望したときは、メールやFAXで示してもよい。 |
| 労働基準法施行規則 第5条第5項・第6項 | 無期転換を申し込める有期契約では、申込みの機会と、転換したあとの労働条件も示す。 |
| パートタイム・有期雇用労働法 第6条・同施行規則 第2条 | パート・有期の人に、昇給・退職手当・賞与があるかどうか、説明を求められること、相談窓口を、文書で示す。説明を求められることは、2026年10月1日から加わった。 |
| パートタイム・有期雇用労働法 第14条第2項 | 求められたら、正社員などとの待遇の違いと、その理由を説明する。 |
| 条文が求める項目 | この様式の列 | 補足 |
|---|---|---|
| 労働契約の期間 | 契約期間 | 書面で明示 |
| 有期契約を更新する場合の基準(通算契約期間・更新回数の上限を含む) | 更新の基準・上限 | 更新する場合がある有期契約だけ。上限は2024年4月1日から |
| 就業の場所(変更の範囲を含む) | 就業場所(変更の範囲) | 書面で明示。変更の範囲は2024年4月1日から |
| 従事すべき業務(変更の範囲を含む) | 業務(変更の範囲) | 書面で明示。変更の範囲は2024年4月1日から |
| 始業・終業の時刻、所定外労働の有無、休憩、休日、休暇、交替制の就業時転換 | 労働時間・休日・休暇 | 書面で明示 |
| 賃金の決定・計算・支払の方法、締切・支払の時期、昇給 | 賃金・昇給 | 昇給以外は書面で明示 |
| 退職に関する事項(解雇の事由を含む) | 退職・解雇の事由 | 書面で明示 |
| 退職手当、臨時の賃金・賞与・最低賃金額、食費・作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償・業務外の傷病扶助、表彰・制裁、休職 | 定めがある場合の事項 | 定めをしない場合は不要(5条1項ただし書) |
| 無期転換の申込みに関する事項と、転換後の労働条件 | 無期転換 | 申込みができることとなる有期契約のとき(5条5項・6項) |
| 昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無 | 昇給・賞与・退職手当の有無 | パート・有期の人(パート有期則2条1項1〜3号) |
| 待遇の相違について説明を求めることができる旨 | 説明を求められる旨・相談窓口 | パート・有期の人。2026年10月1日から(同4号) |
| 雇用管理の改善等に関する相談窓口 | 説明を求められる旨・相談窓口 | パート・有期の人(同5号) |
| 保存期間 | このチェック表そのものに、保存の決まりはありません。渡した通知書の控えは、労働基準法109条の「雇入れに関する重要な書類」に当たると考えておきます。辞めた日から5年(当分の間は3年)残しておくと安全です。何が重要な書類に当たるかは、条文に並べられていません。 |
|---|---|
| 罰則 | 労働基準法15条1項に違反すると、30万円以下の罰金です(同法120条1号)。パートタイム・有期雇用労働法6条1項に違反すると、10万円以下の過料(=行政上の罰としてのお金)です(同法31条)。 |
示すときの書式は、法令で決まっていません。厚生労働省が、モデル労働条件通知書を出しています。この表は通知書のかわりではありません。渡す通知書に、示すべき事項の漏れがないかを数えるためのものです。
2026-10-10 e-Gov「労働基準法施行規則」(令和8年4月1日施行時点)、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」「同施行規則」(令和8年10月1日施行時点)で確認。施行規則2条1項4号は令和8年厚生労働省令第87号で加わったことを改正前の版と比べて確認 確認した資料:e-Gov 労働基準法/e-Gov 労働基準法施行規則/e-Gov パートタイム・有期雇用労働法/e-Gov パートタイム・有期雇用労働法施行規則
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 氏名
- 契約の種類(選択:無期(フルタイム)/有期(フルタイム)/パート(無期)/パート(有期))
- 明示日
- 明示の方法(選択:書面の交付/電子メール等(本人の希望)/FAX(本人の希望))
- 契約期間(選択:記載あり/記載なし/対象外)
- 就業場所(変更の範囲)(選択:記載あり/記載なし)
- 業務(変更の範囲)(選択:記載あり/記載なし)
- 労働時間・休日・休暇(選択:記載あり/記載なし)
- 賃金・昇給(選択:記載あり/記載なし)
- 退職・解雇の事由(選択:記載あり/記載なし)
- 定めがある場合の事項(選択:記載あり/記載なし/対象外)
- 更新の基準・上限(選択:記載あり/記載なし/対象外)
- 無期転換(選択:記載あり/記載なし/対象外)
- 昇給・賞与・退職手当の有無(選択:記載あり/記載なし/対象外)
- 説明を求められる旨・相談窓口(選択:記載あり/記載なし/対象外)
- 漏れ(自動計算)
Excel画面のプレビュー
まっさらな入力用と記入例を表示しています。伏せている箇所はありません。どちらも同じファイルに入っています。
まっさら版(編集用)
| A | B | C | D | E | F | G | H | I | J | K | L | M | N | O | P | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 労働条件明示 チェック表 | |||||||||||||||
| 2 | 採用板|交付した労働条件通知書に、法令の明示事項が漏れていないかを1人1行で確かめる表です。 | |||||||||||||||
| 3 | 漏れが見つかったときにすること(記入の前に読む) ・「漏れ」に件数が出た人には、入社日より前に書面を出し直す。口で伝えて終わりにしない。 ・「未確認あり」は、見ていない欄が残っている状態。漏れ0件とは扱わない。空いている欄を埋めてから、確認済みにする。 ・有期契約は、更新のたびに1行足す。更新は新しい契約を結ぶことなので、明示も毎回やり直す。 | |||||||||||||||
| 4 | 氏名 | 契約の種類 | 明示日 | 明示の方法 | 契約期間 | 就業場所(変更の範囲) | 業務(変更の範囲) | 労働時間・休日・休暇 | 賃金・昇給 | 退職・解雇の事由 | 定めがある場合の事項 | 更新の基準・上限 | 無期転換 | 昇給・賞与・退職手当の有無 | 説明を求められる旨・相談窓口 | 漏れ |
| 5 | ||||||||||||||||
| 6 | ||||||||||||||||
| 7 | ||||||||||||||||
| 8 | ||||||||||||||||
| 9 | ||||||||||||||||
| 10 | ||||||||||||||||
| A | B | C | D | E | F | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 労働条件明示 チェック表の使い方 | |||||
| 2 | ||||||
| 3 | 項目 | 内容 | ||||
| 4 | 1 | 「入力用」シートへ実際のデータを入力します。 | ||||
| 5 | 2 | 灰色のセルは自動計算欄です。数式を消さずに使います。 | ||||
| 6 | 3 | 区分や担当者は自社の呼び方に変更できます。 | ||||
| 7 | 4 | 不要な列は、実際に運用してから削除します。 | ||||
| 8 | 5 | 記入の仕方は「記入例」シートを見てください。 | ||||
| 9 | ||||||
| 10 | 利用上の注意 | |||||
| 11 | 示すときの書式は、法令で決まっていません。厚生労働省が、モデル労働条件通知書を出しています。この表は通知書のかわりではありません。渡す通知書に、示すべき事項の漏れがないかを数えるためのものです。 法令の内容は2026-10-10時点で確認したものです。改正があるため、所管の行政機関の最新の情報もあわせてご確認ください。 作成・更新:採用板(合同会社商陣 https://syojin.com info@syojin.com) | |||||
| 12 | ||||||
| 13 | ||||||
| 14 | ||||||
| 15 | ||||||
| 16 | 関係する法令等:労働条件の明示(労働基準法15条・パートタイム・有期雇用労働法6条) | |||||
| 17 | 労働基準法 第15条 | 契約を結ぶときに、労働条件をはっきり示す。示された条件が事実と違えば、働く人はすぐに契約をやめられる。 | ||||
| 18 | 労働基準法施行規則 第5条第1項 | 示す事項の一覧。働く場所と仕事の変更の範囲、更新上限は、2024年4月1日から加わった。 | ||||
| 19 | 労働基準法施行規則 第5条第3項・第4項 | 書面で示す事項。本人が希望したときは、メールやFAXで示してもよい。 | ||||
| 20 | 労働基準法施行規則 第5条第5項・第6項 | 無期転換を申し込める有期契約では、申込みの機会と、転換したあとの労働条件も示す。 | ||||
| 21 | パートタイム・有期雇用労働法 第6条・同施行規則 第2条 | パート・有期の人に、昇給・退職手当・賞与があるかどうか、説明を求められること、相談窓口を、文書で示す。説明を求められることは、2026年10月1日から加わった。 | ||||
| 22 | パートタイム・有期雇用労働法 第14条第2項 | 求められたら、正社員などとの待遇の違いと、その理由を説明する。 | ||||
| 23 | ||||||
| 24 | 条文が求める項目と、この様式の列 | |||||
| 25 | 出典 | 労働基準法施行規則 第5条・パートタイム・有期雇用労働法施行規則 第2条 | ||||
| 26 | 労働契約の期間 | 「契約期間」の列(書面で明示) | ||||
| 27 | 有期契約を更新する場合の基準(通算契約期間・更新回数の上限を含む) | 「更新の基準・上限」の列(更新する場合がある有期契約だけ。上限は2024年4月1日から) | ||||
| 28 | 就業の場所(変更の範囲を含む) | 「就業場所(変更の範囲)」の列(書面で明示。変更の範囲は2024年4月1日から) | ||||
| 29 | 従事すべき業務(変更の範囲を含む) | 「業務(変更の範囲)」の列(書面で明示。変更の範囲は2024年4月1日から) | ||||
| 30 | 始業・終業の時刻、所定外労働の有無、休憩、休日、休暇、交替制の就業時転換 | 「労働時間・休日・休暇」の列(書面で明示) | ||||
| 31 | 賃金の決定・計算・支払の方法、締切・支払の時期、昇給 | 「賃金・昇給」の列(昇給以外は書面で明示) | ||||
| 32 | 退職に関する事項(解雇の事由を含む) | 「退職・解雇の事由」の列(書面で明示) | ||||
| 33 | 退職手当、臨時の賃金・賞与・最低賃金額、食費・作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償・業務外の傷病扶助、表彰・制裁、休職 | 「定めがある場合の事項」の列(定めをしない場合は不要(5条1項ただし書)) | ||||
| 34 | 無期転換の申込みに関する事項と、転換後の労働条件 | 「無期転換」の列(申込みができることとなる有期契約のとき(5条5項・6項)) | ||||
| 35 | 昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無 | 「昇給・賞与・退職手当の有無」の列(パート・有期の人(パート有期則2条1項1〜3号)) | ||||
| 36 | 待遇の相違について説明を求めることができる旨 | 「説明を求められる旨・相談窓口」の列(パート・有期の人。2026年10月1日から(同4号)) | ||||
| 37 | 雇用管理の改善等に関する相談窓口 | 「説明を求められる旨・相談窓口」の列(パート・有期の人(同5号)) | ||||
| 38 | ||||||
| 39 | 保存期間 | このチェック表そのものに、保存の決まりはありません。渡した通知書の控えは、労働基準法109条の「雇入れに関する重要な書類」に当たると考えておきます。辞めた日から5年(当分の間は3年)残しておくと安全です。何が重要な書類に当たるかは、条文に並べられていません。 | ||||
| 40 | 罰則 | 労働基準法15条1項に違反すると、30万円以下の罰金です(同法120条1号)。パートタイム・有期雇用労働法6条1項に違反すると、10万円以下の過料(=行政上の罰としてのお金)です(同法31条)。 | ||||
| 41 | 確認した資料 | 2026-10-10 e-Gov「労働基準法施行規則」(令和8年4月1日施行時点)、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」「同施行規則」(令和8年10月1日施行時点)で確認。施行規則2条1項4号は令和8年厚生労働省令第87号で加わったことを改正前の版と比べて確認 e-Gov 労働基準法 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 e-Gov 労働基準法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023 e-Gov パートタイム・有期雇用労働法 https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000076 e-Gov パートタイム・有期雇用労働法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/405M50002000034 | ||||
▼ の欄はドロップダウンから選べます。うすく色を敷いた行が、記入する欄です。
記入例
| A | B | C | D | E | F | G | H | I | J | K | L | M | N | O | P | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 労働条件明示 チェック表 【記入例】 | |||||||||||||||
| 2 | 採用板|交付した労働条件通知書に、法令の明示事項が漏れていないかを1人1行で確かめる表です。 | |||||||||||||||
| 3 | 漏れが見つかったときにすること(記入の前に読む) ・「漏れ」に件数が出た人には、入社日より前に書面を出し直す。口で伝えて終わりにしない。 ・「未確認あり」は、見ていない欄が残っている状態。漏れ0件とは扱わない。空いている欄を埋めてから、確認済みにする。 ・有期契約は、更新のたびに1行足す。更新は新しい契約を結ぶことなので、明示も毎回やり直す。 | |||||||||||||||
| 4 | 氏名 | 契約の種類 | 明示日 | 明示の方法 | 契約期間 | 就業場所(変更の範囲) | 業務(変更の範囲) | 労働時間・休日・休暇 | 賃金・昇給 | 退職・解雇の事由 | 定めがある場合の事項 | 更新の基準・上限 | 無期転換 | 昇給・賞与・退職手当の有無 | 説明を求められる旨・相談窓口 | 漏れ |
| 5 | 佐藤 花子 | パート(有期) | 2026/10/15 | 書面の交付 | 記載あり | 記載あり | 記載なし | 記載あり | 記載あり | 記載あり | 記載あり | 記載あり | 対象外 | 記載あり | 記載あり | |
ファイル形式
| 形式 | Excel(.xlsx) |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Excel 2016以降 / Googleスプレッドシート / LibreOffice Calc |
| 用紙 | A4に収まるよう印刷範囲を設定済み |
| シート | 入力用 / 記入例 / 使い方 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Excel 約 17KB |
| 更新日 | 2026-08-28 |
入力方法
- 通知書を作ったら、本人に渡す前に1行ずつ見ます。書いてあれば「記載あり」、対象にならない欄は「対象外」を選びます。
- 「漏れ」に件数が出たら、通知書を直してから渡します。渡したあとで気づいたときは、書面を出し直して明示日を更新します。
- パート・有期の人は右の2列も見ます。無期・フルタイムの人は「対象外」にします。
労働条件明示 チェック表で抜けやすい項目
一般には、次の3つが後から足されることの多い項目です。労働条件明示 チェック表には最初から入れてあります。
- 業務(変更の範囲)(今の業務だけ書いて、将来の範囲を書き忘れる)
- 更新の基準・上限(「更新する場合がある」だけで、基準や上限の有無が無い)
- 説明を求められる旨・相談窓口(2026年10月からの事項で、古い雛形には欄が無い)
カスタマイズ方法
- 自社に退職手当や賞与の定めが無いときは「定めがある場合の事項」を「対象外」で固定して構いません。
- 就業規則で定めている事項は、通知書に「就業規則第◯条による」と書いて示す形が多く使われています。どの条かまで書くと確認が速くなります。
利用上の注意
- 有期契約は更新のたびに新しい契約を結ぶので、明示もそのたびに要ります。前回の通知書を流用するときは、日付と期間を必ず見直してください。
- 示すときの書式は、法令で決まっていません。厚生労働省が、モデル労働条件通知書を出しています。この表は通知書のかわりではありません。渡す通知書に、示すべき事項の漏れがないかを数えるためのものです。 法令の内容は2026-10-10時点で確認したものです。改正があるため、所管の行政機関の最新の情報もあわせてご確認ください。
- 実際の業務内容に応じて調整してください。自社の評価制度・就業規則・社内規程がある場合は、そちらを優先してください。
- 内容は更新することがあります。このページの更新日(2026-08-28)をご確認ください。
- 本様式の利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。
よくある質問
労働条件通知書の雛形があれば、この表は要りませんか。
雛形は書く欄を示すもので、実際に埋めたかまでは教えてくれません。この表は、渡す前に漏れを数えるためのものです。
2024年4月に何が増えましたか。
3つあります。全員について、働く場所と仕事の「変更の範囲」。有期の人について、更新上限があるかどうかと、その中身。無期転換を申し込める契約のときは、申込みの機会と、転換したあとの労働条件です(労働基準法の施行規則5条)。
2026年10月には何が増えましたか。
パート・有期の人に、ある事項を示すことが加わりました。正社員などとの待遇の違いについて、説明を求めることができる、ということです(パートタイム・有期雇用労働法の施行規則2条1項4号)。
メールで送ってもよいですか。
本人が希望すれば、メールなどやFAXで示せます(労働基準法の施行規則5条4項)。メールなどは、印刷して紙にできるものに限られます。希望を確かめたことを残しておきます。